表現の自由(精神的自由権)

■条文【憲法21条】
1項 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2項 検閲はこれをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。     

■表現の自由の価値

①自己実現の価値⇒言論により自己の人格を発展させる個人的価値
②自己統治の価値⇒言論により民主制に参加する社会的価値


■二重の基準論

精神的自由権(表現の自由)を制約する立法の基準は、経済的自由権(職業選択の自由)を制約する立法より厳しい基準で審査しなければならないという論。

経済的自由権に比べて精神的自由権の方が優位であるため厳しい基準で審査する。


■判例

☆税関検査事件
争点⇒税関検査は検閲にあたるか
判旨⇒検閲とは思想内容を発表前に審査し、発表を禁止することをいい、税関検査は検閲に該当しない


☆北方ジャーナル事件
争点⇒裁判所の事前差止めは検閲に該当するか。また事前抑制に該当するか。
判旨⇒裁判所の事前差止めは検閲に該当しないが事前抑制に該当する。


その内容が真実ではなく、被害者が著しく回復困難な被害を被る時に限り例外的に事前差止めが許される。

■検閲の定義
①(主体)行政権
②(目的)発表の禁止
③(時期)発表前
④(対象)思想内容等の表現物
⑤(方法)一般的・網羅的

※裁判所の事前差止めが検閲にあたらないのは、裁判所が行政ではなく公権力だから。



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